平田光徳税理士事務所

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法人:不動産業の料金例

料金表に基づく料金計算例(税込)

①顧問料、②決算・法人申告料、③消費税申告、④記帳代行又は確認⑤その他

例(1) 年間売上高900万円 消費税免税事業者 毎月仕訳数50 従業員数1 償却資産税申告拠点数1の場合

①②316,800円+③0円+④5,500円×12+⑤年末調整0円+償却資産0円=年間支払合計額382,800円

例(2) 年間売上高2,500万円 消費税簡易課税選択 毎月仕訳数100 従業員数3 償却資産税申告拠点数1の場合

①②528,000円+③22,000円+④9,900円×12+⑤年末調整0円+償却資産0円=年間支払合計額668,800円

例(3) 年間売上高4,000万円 消費税原則課税(一括) 毎月仕訳数150 従業員数4 償却資産税申告拠点数1の場合

①②651,200円+③33,000円+④14,300円×12+⑤年末調整0円+償却資産0円=年間支払合計額855,800円

例(4) 年間売上高7,000万円  消費税原則課税(一括)  毎月仕訳数200 従業員数7 償却資産税申告拠点数1の場合

①②1,003,200円+③55,000円+④18,700円×12+⑤年末調整2,200円×2+償却資産0円=年間支払合計額1,287,000円



料金表改定2024年4月2日 最終更新日2024年4月2日