個人確定申告料金例

個人確定申告料金表に基づく料金計算例(税込）

最低請負金額の設定がございます。計算例の計算結果が最低請負金額を下回る場合は最低請負金額が報酬金額となります。

【最低報酬金額】

定期顧問先→最低請負金額の設定はございません。単純合計金額です。
福岡県、佐賀県、長崎県在住の方→初回3万円、継続割引後24,000円

原則として上記以外の地域は対応いたしません。

【計算例】

例(1) ①給与所得源泉徴収票2枚、②医療費集計されている、③原稿料支払調書3枚の場合

一般の場合：①8,800円+②0円+③1,100円×3枚=12,100円

一般継続割の場合 ①7,040円+②0円+ ③880円×3枚=9,680円

定期顧問先の場合 ①0円+②0円+ ③550円×3枚 =1,650円

例(2) ①給与所得源泉徴収票2枚、②医療費集計されている、③FX年間取引報告書あり1口座④ 退職所得1件の場合

一般の場合：①8,800円+②0円+③5,500円④11,000円=25,300円

一般継続割の場合 ①7,040円+②0円+ ③4,400+ ④8,800円 =20,240円

定期顧問先の場合 ①0円+②0円+ ③2,750円 + ④5,500円=8,250円

例(3) ①給与所得源泉徴収票1枚、②医療費集計されている、③原稿料支払調書5枚、④ふるさと納税領収書6枚、⑤住宅借入金控除1年目の場合(1名で契約）の場合

一般の場合：①8,800円+②0円+③1,100円×5枚+④550円×6枚+⑤44,000円=61,600円

一般継続割の場合 ①7,040円+②0円+ ③880円×5枚+ ④440円×6枚 +⑤35,200円 =49,280円

定期顧問先の場合 ①0円+②0円+ ③550円×5枚 + ④275円×6枚 +⑤22,000円 =26,400円

例(4) ①給与所得源泉徴収票2枚、②医療費控除ありで集計されていない、③上場株式等の譲渡特定口座2口座、④配当6銘柄、⑤配当控除適用ありの場合

一般の場合：①8,800円+②5,500円+③5,500円×2+④2,750円×6+⑤3,300円=45,100円

一般継続割の場合 ①7,040円+②4,400円+ ③4,400円 ×2 + ④2,200円×6 +⑤2,640円 =36,080円

定期顧問先の場合 ①0円+②2,750円+ ③ 2,750円 ×2 + ④1,375円×6 +⑤1,650円 =18,150円

例(5) ①給与所得源泉徴収票1枚、②医療費控除ありで集計されていない、③不動産6室 (消費税免税事業者) 、④退職所得あり⑤保険金満期1通知書ありの場合

一般の場合：①8,800円+②5,500円+③16,500円×6室+④11,000円+⑤5,500円=129,800円

一般継続割の場合 ①7,040円+②4,400円+ ③13,200円×6室 +④8,800円 ⑤4,400円 =103,840円

定期顧問先の場合 ①0円+②2,750円+ ③8,250円×6室 +④5,500円 ⑤2,750円 =60,500円

例(6) ① 医療費控除ありで集計されていない、 ② 不動産15室(消費税免税事業者)、 ③公的年金2件の場合

一般の場合：①5,500円+②165,000円+11,000円×5室+③5,500円×2件=236,500円

一般継続割の場合 ①4,400円+ ②132,000円+8,800円×5室 + ③4,400円×2件 =189,200円

定期顧問先の場合 ①2,750円+ ②82,500円+5,500円×5室 + ③2,750円×2件 =118,250円

料金表改定2024年4月2日　最終更新日2024年4月2日