平田光徳税理士事務所

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合格しやすい母集団で選ぶ税法科目選択

一般的な税法の科目の選び方

税理士試験から1週間余り経ち次に受験する税法科目をどれにするか迷われる方も多いと思います。TACの税理士試験ガイドに掲載されている選び方は

①実務上必要となる科目を優先して選択する。

②受験上学習ボリュームの少ない科目を選択する。

③効率的な学習の組み合わせで選択する。(例「法人税法と事業税」、「所得税法と住民税」)



です。実際に受験生の多くもこの考え方でしょう。ちなみに私は次の段落の選び方を最優先にしたのでここではあえてこの一般的な税法の選び方のデメリットを伝えようと思います。こちらはあくまでも私の思うところです。

デメリット

①の実務重視→実務重視は税理士法人などへの就職を考える意欲に燃える若い方が多いです。若い方は吸収力も高いです。専念される比率も高く学習時間も多い人がいて合格層のライバルが強者ぞろいになり厳しい戦いになります。また見聞きする受験生の中では何年も合格できなくてもその科目に固執される方が多いです。

②のボリュームが少ない→確かに短い時間で範囲の勉強ができますが、それは他のライバルも同じです。範囲が狭いため解答の精度が高くないといけず、1問のミスや1問書けなかったらすぐに不合格になるリスクがあります。補足として学習標準時間は理論暗記の時間を含んでいません。国税徴収法の標準学習時間は150時間ですが、理論がほとんどの科目なので暗記にものすごい時間がかかります。暗記の時間の考慮はされてください。

③の学習の組み合わせ→この方法は法人や所得を合格した又は合格を狙う方が事業税や住民税を選ぶため、他のミニ税法よりも合格を狙うライバルの母集団のレベルが高くなるのではないかと疑っています。

合格しやすい母集団で選ぶ

私は税理士試験の勉強をしだしたのが32歳でしたのでできる限り早く税理士になりたいと思いました。税理士試験の各税法の合格率はおおよそ10-16%に収まっています。60点以上が合格となるので絶対評価になるはずですが、毎年の合格率が一定のため受験業界では実質的には相対評価であると言い切ってます。相対評価で決まるなら、受験生の母集団のレベルが高ければ合格しにくいですし、母集団のレベルが低ければ合格しやすいです。私は母集団のレベルが低い科目の選択を優先しました。またこの特徴は受験する年度によってもほとんど変化しないのも魅力の一つです。(後述の国税徴収法の母集団の変化の話を除く)

科目別の母集団のレベル(個人的な想像です)

私が想像する科目別の母集団のレベルは下記のとおりです。省略表記で記載しています。

高 相続>>>>法人>>>消費>所得・事業>住民>>固定>>酒>>国徴 低

このように想像した理由は下記の通りです。なお事業、住民、固定、酒は見聞きできている受験生が少ないので根拠に乏しいです。

根拠

・5科目目が相続税法になる方が多いですが、なかなか合格しない人が多いです。つまり他の税法科目で合格した人の多くが何年も合格できないということです。昔TACで優秀成績者の名前の貼り出されていた頃、所得税法でダントツトップだった人がその次の相続税法では平均点より少し上の位置でした。

・法人税法、消費税法、相続税法は実務重視で選ぶ方が多いので、1段落目で述べたように強者ぞろいです。この中で消費税法が低めなのは税法受験1科目目または全体の1科目目(会計科目と同時開始を含む)で選ぶ方が多く母集団のレベルの偏差がかなり大きいと思うからです。

・消費税法と酒税法はどちらか選択となります。酒税法を実務で使われる方はかなり少なく、実務重視の場合は普通消費税を選びます。多くの受験生が消費税を選ぶ中で酒税法を選ぶのは、消費税法で合格できなかったり酒税法は合格しやすいと思っているからと考えられます。消費税法を何度も受験して落ちていた方が酒税法に変えたら一発合格した話を聞いたことがあります。

・ミニ税法のうち事業税、住民税は効率的な学習の組み合わせになるため他の税法より合格レベル受験層が増えて母集団のレベルが上がると想像します。(前述)

・国税徴収法が一番下なのは理論中心で勉強がしやすいこと、標準学習時間の表記が少ないこと、ミニ税法と呼ばれる科目で大手2校予備校以外でも講座があったり書店販売の教材も多いことなどからお手軽に始められて受験生のすそ野がかなり広いからです。またそういったことから国税徴収法を税法で選ぶ比率が増えてきてこの数年で所得税法を上回るほどです。ますますねらい目です。私が国税徴収法を受験した時も周りからはほとんど答案を書く音がしませんでした。

なお私の合格した税法科目は所得税法、国税徴収法、消費税法でした。消費税法のみ実務重視で選びました。頻繁に使うのに理解するのが難しいため受験科目に選びました。2回目で合格しましたが、その時不合格だったらその次は酒税法を選ぶつもりでした。

これらの母集団のレベル以外に私が合格しやすいと思う科目の特徴として、ボリュームが多い科目はボリュームが少ない科目よりもしっかり学習できている場合は合格しやすいと考えます。なぜなら範囲が広いと受験生の多くが学習が追いつかないからです。理論も正確にたくさん覚えている受験生は減ります。しっかり学習に取り込める方なら選択科目として「ボリュームの多い科目を選ぶ」もありではないかと思います。

何よりも税理士になるのが重要

これは某大手税理士法人の説明会で聞いたことですが、院免除でも実務で使わない科目でもいいからとにかく税理士に早くなって欲しいとおっしゃられていました。主要取引先の某メガバンクとのやりとりは税理士しかできないということがあるそうです。またBIG4税理士法人の場合は35歳を超えると税理士資格だけではなかなか採用されにくくなると聞きます。合格しやすい科目や院免で26歳で税理士資格を得た人と36歳で実務重視税法3科目合格した人ではおそらく若い方が採用されやすいと思います。同じ年齢、同レベルの職歴の合格者なら実務重視の科目のほうがそれは評価はされるでしょうが。あるBIG4の方に聞いたのですが、法人税法はできることが必須ですが、合格していなくても受験勉強で理解していればそれは評価されるとおっしゃっていました。実務重視の合格しにくい科目に固執して年齢を重ねることになっているなら、合格しやすい科目や院免で早く税理士資格を得る方が得策だと私は考えます。

今回の記事はあくまでも私の思うことです。1段落目の通常の選び方で選ぶのが正解だと思われればそれでよいと思います。私の方法が参考になればそれでもよいと思います。どの方法が正解かはあなたが税理士になれるかどうかでしか分かりません。よってどの方法が正解かどうかは人それぞれです。私にとってはこれが正解でした。

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